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株の取引をするには、いくら初心者とはいえ注文をしないことには何も始まりません。

総まとめとして、注文の種類や方法について説明していきます。

【指値注文】

買う値段と売る値段を指定して注文する方法です。

「この値段でしか株を買いたくない(売りたくない)」といった時に最適な注文方法です。

例えば「100円の指値で100株」という内容で注文を出せば、その値段に下がらなければ買うことができず取引は成立しません。

自分の希望通りの値段で取引ができることがメリットですが、逆に指値より株価が上昇を続けた場合、指値より少し高い値段で購入しても利益が出るのに購入することができません。

表裏一体といえます。

【成行注文】

その名の通り、価格を指定せず成り行きにまかせた注文をすることです。

取引時間中に成行注文を出せば、その時点でのいちばん安い(高い)値段で注文を出し約定させることです。

価格の急騰や急落が予想される場合、スピード重視の取引をしたい場合に向いていますが、思いもよらぬ金額で取引が成立することがあります。

思ったよりも安く買うことができるならメリットですが、思ったよりも高かった場合にはデメリットとなります。

【逆指値注文】

「○円以上になったら買う、○円以下になったら売る」という注文方法です。

一見損をしそうに見える注文方法ですが、株価が急落した時に逆指値での売り注文を行えばリスク回避をすることができます。

また、逆指値の買い注文は、今後株価が上昇する可能性が高い場合に利用すると更に株価が上昇した時に値上がり益を得ることができます。

初心者には難しい注文方法ですので、指値注文がオーソドックスといえましょう。

【合わせ技で注文もできる】

注文を組み合わせることにより、使い分けをすることができますので賢く利用しましょう。

取り扱っていない証券会社もありますので注意が必要です。

・OCO注文

指値注文と逆指値注文を同時に行うことです。

売り注文の場合は、利益の確保とリスクの回避を同時に行うことができます。

買い注文の場合は、安値での購入と上昇益の確保が期待される購入を行うことができます。

いずれかの注文の取引が成立したら、もう一方の取引は自動消滅します。

・連続注文

1日のうち買っては売り…を繰り返すサーフィントレードをする人に適した注文方法です。

自動で売買ができるので一日中チェックをする必要はありません。

比較的資金が少ない人におすすめの注文方法です。

・リバース注文

買い注文を出す時に「○円まで上昇したら自動的に売却する」という条件をつけることができるのがリバース注文です。

株のチェックをマメに行わなくても、自動的に自分の売りたい値段で売ることができるので、忙しいサラリーマンなどにはうれしい制度です。

株の初心者が銘柄を選ぶ場合、3000以上もある銘柄の中からこれだと思うものを探すことは至難の技です。

何を指標に銘柄を選び、取引を行うべきなのでしょうか。

【スクリーニング機能】

スクリーニングとは、証券会社や株情報を提供するサイトなどが無料で提供している銘柄検索サービスのことを指します。

求職サイトや部屋探しのサイトを利用したことがある人はイメージしやすいかと思いますが、自分の希望に合った銘柄を探すために、さまざまな条件の中から値を入力したり項目にチェックを入れたりすることにより、適合された銘柄が絞り込まれるようになっています。

スクリーニングを行う際の指標としてはPRE・PBR・自己資本比率などがあげられます。

【PERとPBR・ROE】

PERは株価収益率を指します。

企業の利益と、今現在のその企業の株価を比べて高い安いかを判断するわけです。

同業他社の株価を比較するのに、PERは便利な指標です。

PBRは株価純資産倍率を指します。

企業の1株あたりの純資産額に対して株価を数値化したものです。

その数値が高ければ割高、数値が低いと割安です。

基準となる数値は1倍で、企業の資産額と株価が釣り合った状態といえます。

ROEは自己資本利益率を指します。

投資家から集めた資金をいかに利益に結びつけているかを示す指標で、その数値が高いほど配当能力があり、株主の期待の応えることができる企業であると判断することができます。

アメリカで重視されていた指標ですが、最近の日本でも重視する傾向にあります。

【自己資本比率について】

自己資本比率とは、会社の総資産のうち、株主の出資で購入したものの割合を指します。

会社の資産とは現金や預金だけはありません。

その会社の社屋や土地・設備・在庫など会社が所有しているものすべてといえるでしょう。

では、自己資本比率とはどのくらいの割合が最適といえるでしょうか。

一般的には自己資本比率が40%が目安といえます。

数値が高いほど、健全な経営を行っているため、重要な指標といえます。

自己資本比率が低い会社は残りの資産を借り入れなどで賄っているため、倒産の危機が高いといえます。

一部上場の大手企業でも、業績が悪化して赤字が継続しているというようなニュースを目にすることがあります。

なぜ、そのような企業であっても倒産しないのでしょう。

それは自己資本比率に大いに関係があります。

大手企業は、今は赤字でもかつては長きに渡って利益を出し続けてきた「信頼」があります。

ゆえに株主の出資金も多額であり、自己資本比率が高く、倒産しづらいといえるでしょう。

初心者が株の取引きをいよいよ行おうとした場合、何から手を付けてよいか迷うことがあります。

まずは、どのような流れで株取引を行うか流れを把握しましょう。

【取引の流れ】

①口座の作成 証券会社に口座を開設する手続きをします。

②口座への入金 口座に初期投資用の金額を入金します。

主に振込で行いますが、ほとんどの証券会社でネット銀行を使用すると即日入金され、振込手数料が無料になるサービスがあります。

③銘柄の選択 分析をし、投資をする企業を選びます。

④注文する 買いたい銘柄の注文を出します(買い注文)。

注文はネットで行うことができます。

株を売りたい時は、売り注文をします。

⑤取引の成立 買いたい銘柄の金額と売りたい銘柄の金額が一致した時点で取引成立となり口座から購入分の金額が差し引かれます。

売り注文の場合は、取引が成立すれば、売却した金額が振り込まれます。

株取引の時間は、平日の9:00~11:30と12:30~15:00までとなっており、時間外や土日祝日・年末年始は証券取引所は休みのため取引できません。

実際には、ネットで好きな時間に注文を行うことができます。

夜間に注文を出した場合、翌営業日の9:00の受付で取引を行います。

【現物取引と信用取引】

株の取引の種類には現物取引と信用取引があります。

現物取引とは、証券取引所に上場されている企業の株を投資家が自己資金の中で売買することを指します。

一般的な株取引は現物取引がメインといえます。

現物取引のメリットは、株価が上昇した時点で自分の判断で売却し利益を得られること(売却益)と、企業が得た利益を配当金として受け取ることができること、株主優待を得られる権利があることです。

とくに株主優待は、商品券などのほかに生活物資や食品などさまざまで株主優待だけで生活をしている有名人もいるくらいでちょっとしたブームといえます。

デメリットは、株を買うことが必ずのスタートとなるため、市場の状況によっては売却益が出づらいことです。

それに対し、信用取引は投資家の信用を自己資金以上の株式投資ができる制度です。

自己資金や株式を担保に、最高で3倍の資金で株取引を行うことができます。

また、現物取引は売却益のみに対し、信用取引は株価が下がった時に利益が出せる「空売り」が可能ということです。

デメリットは、自己資金以上分の金額は証券会社から「借りている」ため利息が発生すること、6か月以内の清算が原則であること、場合によっては追加担保が必要になることです(追証)。

今や広く知られている「NISA」ですが、税金がかからなそうだし簡単そうだからやってみたいという株の初心者は多いのではないでしょうか。

NISAの制度や仕組みはいったいどのようになっているのでしょうか。

【NISAとは】

NISAとは、少額投資非課税制度のことを指し、年間120万円以下で投資した利益について非課税となり優遇されます。

非課税の期間は最大5年間となっており、開始から10年間は120万円の非課税投資枠が追加されてゆきます(繰り越しはできません)。

NISAがスタートしたのは2014年の1月からですが2016年現在で1000万以上の口座が開設されており、未成年者によるジュニアNISAも増加傾向にあります。

NISAの口座は証券会社の口座を保有していないと開設することができませんので、まずは証券会社に口座を作りましょう。

取り扱い可能な商品は国内株式・海外株式・投資信託・積立投資などがありますが、会社により異なります。

【現在の税金と比べてどの程度お得?】

NISAでない一般口座・特定口座で投資を行うと、利益に対して20.315%の税金がかかります。

しかし、NISA口座を利用すれば120万円以下であれば一切が非課税となるわけです。

120万円の非課税枠を使って買った株を300万円で売却した場合、180万円の売却益が出ますがこの場合は180万円が非課税となります。

【メリットとデメリット】

いちばんのメリットは売却益だけでなく、配当金や分配金も非課税で確定申告がいらないということです。

いちばんのデメリットは損益通算ができないということでしょう。

特定口座・一般口座の場合はその内部で複数の株の銘柄の取引きをした場合利益と損益が相殺され税金がかかりますが、一方がNISAの場合は通算ができないため多く税金を支払わねばならなくなってしまいます。

また、通常は確定申告をすれば損失繰越ができるため翌年利益が発生したとしても繰り越した金額の相殺額がマイナスであれば税金を支払う必要がないのに対し、前年度の損失がNISAであった場合繰り越しができないため翌年の一般口座・特定口座で発生した利益に対して税金がかかってしまいます。

【積立型NISA】

2018年から、さらに使い勝手がよいとされる積立型NISAがスタートします。

非課税枠が40万円となるかわりに、非課税期間が20年と大幅に延びる制度です。

非課税枠は減少していますが、期間が5年から20年と大きく変更されたのがこの積立NISAの大きなポイントです。

参考記事はこちら(http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170101/Jisin_27083.html
)から。

現行のNISAとの併用はできないため、注意しましょう。

株の取引の口座について、開設の流れを大まかに説明しましたが、「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」の三種類の口座を選ぶことができます。

特定口座とは、証券会社が1年間の株の利益・損益を計算し、確定申告に提出することのできる年間取引報告を作成してくれる口座のことです。

それに対し、一般口座は年間取引報告書を自分で作成しなければなりません。

株の初心者にはどの口座を選ぶのがベストなのでしょうか。

【特定口座(源泉徴収あり)】

売却益が出た際に証券会社が源泉徴収を行い、自動的に税金を納めてくれます。

そのため、確定申告をする必要はありません。

手間が省けるため、初心者だけでなく一般の投資家の間で最も利用されています。

また、確定申告の必要がないことから扶養家族となっている主婦が株取引を行う場合は「特定口座(源泉徴収あり)」を選べば、いくら利益が出ても扶養から外れることはありません。

また、売却損があった場合に、通常税金がかかる配当金に対しても相殺を行い節税の効果がある上場株式配当等受領委任契約を結ぶことができるのもメリットです。

いちばん便利な口座であることは確かですが、一般的な収入のサラリーマンや少額で運用をしている人がこの口座を選んだ場合、株で得た利益が年間20万円以下だったら税金を払う必要はないのに自動的に課税されてしまうため、無駄な税金を納めることになります。

一度納めた税金は返還できませんので注意が必要です。

【特定口座(源泉徴収なし)】

源泉徴収を証券会社が行わないため、売却益が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。

サラリーマンやOLの場合、利益が20万円以下なら税金を払う必要はないので、「特定口座(源泉徴収なし)」を選ぶ方が得策でしょう。

デメリットは、20万円を超えると確定申告が必要なため、主婦の場合は扶養を外れる可能性があることと、自営業の場合は所得が上がるため国民健康保険の金額が上がるということです。

【一般口座】

「一般口座」は損益を含めたすべての計算を自分で行い、年間取引報告を作成しなければならないので初心者には全く向いていません。

国債・社債の売買は特定口座ではできないため、そのような取引も行っている株のスペシャリストが利用しています。

初心者の場合は、自分の収入の状況や投資のスタイル、確定申告をどうするかなどを考えて「特定口座(源泉徴収あり)」か「特定口座(源泉徴収なし)」のいずれかを選ぶことがオススメです。

株の初心者がいよいよ投資を始めようとしたとき、まず最初に行うことは取引専用の口座を開設することです。

当然ですが、生活で使用している普通銀行の口座で株の取引はできません。

必ず投資用の口座を作ることが必要です。

ここでは口座開設の流れについて説明していきます。

株取引の口座は証券会社に申し込みます。

大抵の証券会社は窓口やインターネットで口座開設の受付をしているため、いずれかから申込みをしましょう。

申込み用紙に必要事項を記入し、実際に配当金などを受け取る際に利用可能な銀行口座の情報を記入します。

口座開設には運転免許証などの本人確認書類のほかに、マイナンバーが確認できる書類が必要となります。

インターネットでの申し込みの場合は書類を郵送することになりますが、最近では本人確認書類などの画像を撮り、アップロードをすることも可能な証券会社が増えており、口座開設までの時間が省けます。

開設までには最短で1週間程度、長くて2週間みておけばよいでしょう。

口座が開設されれば、いよいよ取引開始です。

取引に必要な資金を入金しておきましょう。

証券会社は国内に大小あわせてさまざまです。

その中から初心者はどのような証券会社を選べばよいのでしょうか。

・手数料が安い

取引手数料が無料もしくは安い証券会社です。

1約定ごとの手数料の安さで比較するのもよいでしょうし、1日○万円までの取引であれば約定数に関わらず手数料無料という証券会社もあります。

・キャッシュバックがある

口座を開設すると、証券会社からキャッシュバックというかたちでプレゼントがもらえることがあります。

口座開設のほかにNISAや投資信託の組み合わせなどで一定の条件を満たせば、現金でのキャッシュバックやその証券会社のグループ企業で使用できるポイントとしてもらえます。

・取引ツールが充実している

自動売買ツールや簡単に銘柄探しができるツールなど、証券会社により多種多様なツールがあります。

中には有料なツールもあります。

オススメは逆指値、OCO注文、往復注文を導入している証券会社です。

・IPOで選ぶ

IPOの引受幹事が多い証券会社はそれだけ公募のチャンスが増えます。

IPO当選方法も、完全抽選で公平に扱っているところもあれば、外れれば外れた分だけ次回は当選確率がアップする証券会社もあります。

ほかにも、夜間取引が可能であることや、ワン株が豊富であったり、株主優待の検索が簡単であったりと選ぶポイントはたくさんあります。

自分がどの証券会社が合っているのか比較検討してから口座を開設しましょう。

株については初心者だけど、教わる人が周りにおらず独学で始めようとする人がいます。

果たして、株式投資は独学で始められるものなのでしょうか?

結論からいえば、独学でも株式投資で十分な利益を得ている人はたくさんいます。

ですが、それはある程度大学などで経営学や株について基礎的なことを知っている場合で、全く株の知識がない人が独学で始めようとしてもそれは難しい話です。

インターネットでも情報はたくさん転がっていますが、まずは書店で株に関する入門書を1冊買って読み切ってみましょう。

そこで自分に合った銘柄の分析や投資の方法を学ぶことが最初です。

入門書を読み切る、というのは最低限の知識を得るために絶対に必要なことです。

ネットに転がっている情報を少し聞きかじっただけでは上手くいきません。

株の基本は「下げた時に買い、上げた時に売る」というもので、一見すると素人でも簡単にできそうな気がしてしまいます。

それは錯覚で、実際にきちんと株や資産運用について学ばないと損益が増すばかりです。

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ただ独学には独学だからこその難しさもあり、その難しさとは「相場を読む勘」を育てられないという所です。

株の知識を得ることはできても、投資の経験が積めているわけではありませんから仕方のない部分ではありますし、こればかりは実際に投資をして培っていかないと養われないものです。

独学である程度株や資産運用の知識を身に付けたけれど、いきなりの投資にはリスクを感じる…そういった人にオススメの方法は「投資信託」です。

投資信託はファンドとも呼ばれており、信託会社が運営をしています。

投資家は証券会社や銀行などを通じてファンドに資金を預けます。

預かった投資金を信託会社が株式や国債などを利用して運用をしますが、運用の指図は専門家が行っているため投資家が指図をすることはできません。

運用の結果発生した利益は分配金として投資家に分配されます。

もちろん金融商品ですので運用の結果元本割れを起こすリスクがある点に注意しましょう。

中には、元本確保型の投資信託もありますが、利息がほとんどつかないためローリスクローリターンであることと償還時(満期)に限り元本を保証するため途中解約をしたら元本割れのリスクがあるということに注意が必要です。

投資信託は通常信託期間があり、償還日が訪れたら清算され投資家に償還金が支払われます。

ですが、信託期間中に利益が上がってきたため今のうちに換金したい、思ったより運用結果が芳しくない、純資産残高が減ってファンドの規模が小さくなっているためリスク回避のため解約したいという場合など、個人の都合に合わせて解約をして換金することが可能です。

解約の方法は、投資信託を購入した店舗・インターネットや電話での取引となります(購入した場所にもよります)。

原則として、解約を申し出た日の当日が約定日となり、その時点の基準価格が支払われます。

その際、信託財産留保額という手数料がかかり、基準価格の約0.1~0.5%が差し引かれるので注意しましょう。

初心者が株の売買を行うには、まずどのような銘柄を選べばいいのか、また、初心者向けの投資方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

【銘柄の分析】

・ファンダメンタル分析

投資をする企業価値に着目して分析を行うことです。

企業価値とは、その企業の業績や安定性や収益性・成長性を指し示します。

「現在の株価が企業価値に対して安価な場合は、将来株価が上昇する可能性があるから投資をしよう」という考え方はファンダメンタル分析に基づいています。

企業価値を分析するには会社四季報をこまめにチェックすることです。

会社四季報には財務諸表のデータや、スペシャリストである記者の予想などがまとめられており、銘柄の比較をするにも最適です。

ファンダメンタル分析は会社の将来性に指標を置いているため、長いスパンで投資をする人に向いています。

・テクニカル分析

現在の市場動向による株価の動きをチェックし、売り時・買い時を分析することです。

ファンダメンタル分析は長期的視点での分析のため業績と株価はいずれ一致する傾向にありますが、テクニカル分析は業績と関係なく日々変動する株価に焦点を当てます。

テクニカル分析に最適なツールはローソク足(始値と終値・安値と高値を1本のローソクに見立てたグラフのようなもの)タイプの株価チャートをチェックすることです。

当然ですがテクニカル分析は短期的な投資に向いています。

【投資のスタイル】

・デイトレード

その名の通り、1日の中での株価の動きを見て売買を行うことです。

複数の銘柄を持ち、常にチェックをすることが必要なのである程度の時間はパソコンや携帯の前にはりついていなければなりません。

株だけで生活をしているデイトレーダーという職業のようなものがあるほどです。

・バリュー投資

今現在、市場価値の低い会社に目をつけて投資する方法です。

株価が安い時に購入し、将来的に会社が成功し株価が上がった時に売却して利益を得ます。

青田買いのようなかたちになるため、ファンダメンタル分析による銘柄選びが必要です。

・IPO

新規公開株のことを指します。

証券会社を通じて、証券市場に上場をする前の株を事前に安く購入することができます。

購入方法は公募による抽選のため、当たれば大きな利益が見込める可能性があります。

【初心者にオススメの投資】

上記の投資方法は株式投資の経験をある程度積んだ人でないと難しいでしょう。

初心者にオススメの投資方法は半年~数年単位で行う中・長期型であり、なおかつリスクを分散させるために複数の銘柄を保有する方法が一般的とされています。

いざ、株の初心者が株式投資をしようと考えた場合、どのぐらいの資金を用意しておいたほうがよいでしょうか。

また売買単位はいくらからなのかなども踏まえて、株の売買制度について説明していきます。

【資金について】

まず、日本の株は一株から購入することはできません。

一般的に100株単位で購入することになります。

例えば、A社の株が一株1000円だとしたら、100株で10万円の資金が最低でも必要となります。

ですが、株式投資は安定した利益を得るために複数の銘柄を買うことで取引を行うことが一般的であり、一社だけの株を保有している人はあまりいません。

3銘柄を保有するのであれば最低30万程度は必要といえるでしょう。

また、株取引は証券会社を通して行うため数百円程度の手数料がかかります。

【売買単位について】

通常、企業が定める100株・1000株などのまとまった単位を「一単元」と呼び、単元株数で売買を行います。

現在は統一されていませんが、2018年にはすべて一単元=100株で統一することになっています。

【少額投資・ミニ株について】

株は単元での取引が基本ですが、単元未満での売買も可能です。

単元未満株と呼ばれており、主な制度としては1株単位で売買ができる「単元未満株取引」、定額分を毎月納めその金額で買える株を運用する「株式積立投資(累投)」、単元の10分の1単位で売買が可能な「ミニ株」などがあります。

単元未満株を保有している人は、配当や優待を受けることはできますが、年1回行われる株主総会では議決権を有しません。

また、単元未満株の取引は証券会社で行っているため、証券取引所での売買はできません。

ミニ株で買える銘柄は通常の株取引の銘柄とほぼ変わらず、全銘柄に近いといえます。

通常の資金での取引ではリスクが高いから少額から始めたい、一部上場の株式保有にチャレンジしたいという人はミニ株からチャレンジするのもいいでしょう。

ミニ株の注意点ですが、1株単位の取引しか認めていない企業や保振制度(実物の株券のやりとりを行わずに売買を行うこと)を認めていない企業はミニ株を取り扱っていません。

また、年間の口座維持に対する固定費用も発生してきます。

オンラインの証券会社では無料のところもありますが、維持費がかかる証券会社もあります。

取引が多い人は問題ありませんが、ミニ株だけを買って放置しておくには口座維持費はバカになりません。

いくらぐらいのミニ株を買うのか、取引をどのくらい行うのかなども考慮しましょう。